法学研究科 企業法学専攻 博士後期課程は、専攻分野を企業法学に特化して、企業法学の分野についての学術的・実務的な研究を推進するとともに、高度に専門的な業務に従事するに必要な企業法学についての高い研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、又は研究者として自立して研究活動を行い得る研究能力を養成することをその目的とします。

昨今のビジネスの国際化の進展や企業における法務部門の充実強化などの動向に伴い、高度に専門的な業務に従事する上で必要とされる豊かな学識と法的研究能力を兼ね備えた指導的な高度専門職業人としての人材の需要が高く、また、企業人・社会人からも企業法学の分野における高度に専門的な教育研究の機会提供の要請が高まってきています。
本法学研究科博士後期課程は、このような社会的・学問的要請に応えるために、平成12年4月に開設されたものです。

本法学研究科博士後期課程は、その教育目的を達成するため、独創性に富んだ先進的な研究成果を挙げるのに必要な高度の研究能力と豊かな学識を備えた人材を養成することを目標としています。
したがって、修士の学位を得た者はもとより、大学を卒業後、研究所・企業等において2年以上研究に従事した者で、修士の学位を得た者と同等以上の学力があると認めた者についても広く門戸を開き、教育研究の機会を提供しています。
具体的には、(1)企業法学についての研究を継続し、自己の専門領域についての高度先端的な研究の完成を目指す指導的高度職業人の育成を目指すこと、および(2)自立して研究活動を行うための高度な研究能力を身につけ、企業法学の進展に貢献しうる研究者の養成を目指すことを、博士後期課程での人材育成目標としています。

本法学研究科博士後期課程の入学者は、入学に際して、下記の10分野の専修科目の中から一つを研究専攻科目として選択する必要があります。 博士後期課程の修了には、必要取得単位数は設けていませんが、3年以上在籍して、指導教授のもとで研究一般および博士論文作成の指導を受けた後、博士論文を提出し本研究科の行う博士論文の審査および試験に合格することが必要です。

カリキュラム

専修科目(*)の別	授業科目名	担当教授	履修年次
*	企業法研究 I	酒巻 俊雄	1～3
*	企業法研究 II	加藤　徹	1～3
*	民法研究	若原 紀代子	1～3
*	比較企業法研究	開講せず	1～3
*	国際取引法研究	開講せず	1～3
*	経済法研究	中山 武憲	1～3
*	英米契約法研究	開講せず	1～3
*	租税法研究	本庄 資	1～3
*	経済刑法研究	開講せず	1～3
*	国際法研究	富岡 仁	1～3
*	国際政治論研究	巣山 靖司	1～3