経歴

1967年慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。
大蔵省主計局主税局、国税庁消費税課長他、東京・名古屋国税局他部長、名古屋国税不服審判所長を経て、2003年本学教授、現在に至る。

(財)資本市場研究会常務理事。

研究のテーマ

• 国際課税関係税制及び租税条約
• 消費税法

修士論文論題

1. 離婚による財産分与にかかる譲渡所得課税についての一考察
2. 贈与税における「財産を取得した時」の判定
3. 所得税法56条に関する一考察
   独立して事業を営む親族間の取引について
4. 民事再生法・会社更生法適用法人における債務者課税について
5. 帳簿等の不提示と保存義務違反及び推計課税
6. ストックオプションに関する課税上の問題
   ～非適格ストックオプションの権利行使益の所得税法における所得区分について～
7. 法人税法上の寄附金について
   －関連会社に対する売上値引、売買損失の寄附金該当性－
8. 消費税法第6条第1項　非課税取引の該当性
   －立替払契約における割賦販売手数料を中心に－
9. オウブンシャホールディング事件における課税問題
   －法人税法22条2項をめぐる法解釈を中心として－
10. 貸倒損失の計上基準について
    －旧日本興業銀行事件判決の検討を中心として－

主要著書・論文

• 『消費税質疑応答集』(大蔵財務協会、1993年)
• 「法人税の転嫁について」(税務大学校論叢第1号、1968年)
• 「ECの法人税の動向」(日本租税研究協会、租税研究514号、1992年)