経歴

1958年東京教育大学入学、1961年モスクワ諸民族友好大学への留学に伴い退学。1966年同大学を卒業。

1972年名古屋大学法学部助手、福島大学教授を経て、1999年本学教授、
その後、法学部学部長を経て現在に至る。

研究のテーマ

• 1917年に成立したソヴィエト政権の憲法の分析、および現代ロシア憲法の“人権条項に係る問題"の研究。日本国憲法の「平和と人権」に係る問題。

修士論文論題

1. 申告納税制度における申告確定の意義と質問検査権行使における適正手続きの要請
2. 安楽死と自己決定権
3. 低所得者の応能負担に関する諸問題 －租税構造の変遷－
4. 労働の分野における女性の権利の変遷
   －差別の状況とその法的救済措置について－
5. アメリカ軍用地収用の為の駐留軍用地特措法の特殊性
6. 憲法上の租税概念と消費税
7. わが国の源泉徴収制度における若干の法的な問題について
   －源泉徴収義務者の問題点を中心として－
8. 自衛権論
9. 所得税法第56条の現代的「意義」
10. 雇用・失業構造の実態と「非正規」社員の勤労権に関する考察

主要著書・論文

• 「ソヴィエト国家構造をめぐるレイスネル・スターリン論争」(名大法政論集第68号、1997年)を中心にソヴィエト権力の性格を論じたもの。社会主義憲法および現代ロシア憲法に関するもの等。
• 『日本国憲法の価値』(八朔社)、「公職選挙法の選挙運動・政治活動に対する「禁止と取締り」のあり方について」(単著、論文)