経歴

1966年愛知学院大学大学院法学研究科修士課程修了。本学経済学部教授、1991年同法学部教授、同法学部長を経て、2000年本学大学院法学研究科教授併任、2003年同法学研究科長、現在本学副学長。

愛知県個人情報保護審議会・事業認定審議会各委員、特殊法人日本商品先物取引協会斡旋調停委員、日本私法学会・土地法学会各会員。

研究のテーマ

• 民法理論の研究
  ―とくに、消費者契約法を中核とする消費者法と交錯する問題領域に関する民法理論の現代化について―

修士論文論題

1. 消費者保護とクーリング・オフについての一考察
2. 消費者破産の免責に関する一考察
3. 約款と消費者保護
   －消費者契約法の実際的検討を中心に－
4. 集合債権譲渡担保についての一考察
5. 寄与分と租税に関する一考察
6. 貸金業規制法43条と利息制限法超過利息の課税について
   －判例理論を中心に－
7. 免責債務の法的性質
8. 財産分与と課税に関する一考察
9. 立替払契約における抗弁の対抗と名義貸責任
10. 不動産取引における情報提供義務

主要著書・論文

• 『民法概説改訂版』(単著、成文堂、1976年)
• 『民法と消費者法の交錯』(単著、成文堂、1999年)
• 『債権法総論』(共著、成文堂、1996年)
• 『民法判例30講(民法総則・物権法)』(共編著、成文堂、1999年)