博士後期課程 一般入学試験要項(外国人留学生)
募集定員
| 法学研究科 企業法学専攻 博士後期課程 |
5名 （一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む） |
|---|---|
| 会計学研究科 会計学専攻 博士後期課程 |
5名 （一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験を含む） |
出願資格
外国籍を有し、本学への入学後に法に定める在留資格 「留学」 の更新または 「留学」 への変更が可能で、入学時に満24歳に達している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者
- 修士の学位又は修士（専門職）の学位を有する者、または2018年年3月31日までに博士前期課程・修士課程を修了見込の者
- 法務博士（専門職）の学位を有する者、または2018年年3月31日までに取得見込の者
- 外国において修士の学位、またはそれと同等以上の学位を授与され、専攻部門に必要な授業科目を修得した者
- 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び2018年年3月31日までに授与される見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、2018年年4月1日までに24歳に達している者
- 本大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
- ※出身大学院で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
- 【注】
- 出願資格の 5.～7.により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類を請求の上､2017年12月15日（金）までに必要書類を入試広報部まで提出してください。（審査書類は返還しません。）
選考方法
- 一般入学試験
- 修士論文および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。
- 法科大学院修了者、または終了見込の者は、出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書および研究計画書による書類審査と面接の結果を総合して行います。
※面接は、午前10時より開始します。受験生は、午前9時40分までに面接控室に入室してください。
出願書類
| 出願書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| (1) 入学志願票 | 1枚 | 本学所定用紙 専修科目は、研究計画にそって、専修科目の中から1科目を選択すること。 |
| (2) 修士論文の写し（注１） | 1部 | 日本語または英語によること。 |
| (3) 修士論文の概要（注２） | 3部 | 4000字程度。日本語または英語によること。 ※社会人・職業人特別入学試験において修士論文がない場合には、これに代わる論文の写し1部およびその概要（4000字程度）3部。 |
| (4) 研究計画書 | 1部 |
本学所定用紙（A4用紙2枚程度） ※日本語または英語によること。 ※パソコン等で作成する場合は、本学所定の様式にそって作成してください。 ※フォームが必要な場合は本学所定用紙のリンクをクリックしてご利用ください。 |
| (5) 受験票・写真票 | 1枚 | 本学所定用紙 |
| (6) 大学院の成績証明書 | 1通 | 出願日前3ヶ月以内に発行されたもの ※外国の大学院を卒業した者は、日本語の訳文を必ず添付してください。 |
| (7) 大学院の修了（見込）証明書 | 1通 | 出願日前3ヶ月以内に発行されたもの ※外国の大学院を卒業した者は、日本語の訳文を必ず添付してください。 ※婚姻等で改姓され、証明書記載の氏名と異なる場合はパスポートのコピーを提出してください。 |
| (8) 住民票の写し ※コピー不可 |
1通 | 「在留資格」「在留期間」が明記してあり、現住所の役所発行のもので、３ヶ月以内に発行したもの。 |
| (9) 入学関係書類受取先住所シール | 2枚 | 本学所定用紙（住所・氏名を記入のこと） |
（注１）（注２）法科大学院修了者、または修了見込の者は、出身法科大学院の専門職学位証明書または専門職課程修了見込証明書にかえる。