[1] 機関誌

名経法学　第26号　2009年3月
秋田量正教授・岩﨑一生教授退任記念号

論説

「監査役による企業情報開示体制等の監査」

佐藤　敏昭

著作者人格権侵害と原状回復措置請求

辻田　芳幸

移転価格税制における企業グループ内役務提供取引（Intra Group Services）に関する取扱い
――改正「移転価格事務運営要領」を中心として――

大城　隼人

サブリース契約への借地借家法三二条適用の可否

永沼　淳子

判例研究

不動産売買における媒介業者の重要事項説明義務の範囲

長瀬　栄二郎

報告

博士学位論文の論文内容の要旨および審査結果の要旨

研究ノート

Recent Development of the Archipelagic State Regime
－The Designation of the Archipelagic Sea Lanes by Indonesia－

富岡　仁

名経法学　第25号　2008年11月

論説

「未知の利用方法」と著作権契約の解釈

辻田　芳幸

コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約

杉村　良夫

少子高齢化時代における外国人誘致と租税政策

田中　佳織

REITに投資する投資家の租税条約適用に関する研究
――OECDモデル租税条約2008を参考に――

大城　隼人

翻訳

韓国独占禁止法2007年改正施行令

中山　武憲

及川　光明教授　略歴・著作目録
宮崎　孝教授　　略歴・著作目録