「３Ｋトラブル」から消費者を守ろう―架空請求・仮想通貨・健康食品など―
2018年7月7日（土）、本学名駅サテライトキャンパス10階ホールにて、消費者問題研究所主催による公開講演会が開催されました。
最近の消費生活においては、利用した覚えのないサイト利用料などを請求される「架空請求」、決済手段や投資対象として注目される「仮想通貨」、やせたい願望などをかなえるとする「健康食品」のトラブルが急増しています。消費者をめぐる現下の「３Ｋトラブル」と言ってもよいでしょう。そこで、今回の公開講演会は、「『３Ｋトラブル』から消費者を守ろう」をテーマとしました。講師（パネリスト）として、宗林さおり氏（国民生活センター理事）、加納克利氏（消費者庁参事官）、杉浦英樹氏（弁護士）、清水かほる氏（全国消費生活相談員協会中部支部長）をお招きし、消費者問題研究所田口義明所長がコーディネータを務めました。
富岡副学長の開会挨拶に続き、4名の講師からは、「最近の消費者トラブルの動向」、「消費者を守るための法律・制度の展開」、「悪質事業者から消費者を守る」、「相談現場で消費者に寄り添う」とのタイトルで、現場感覚あふれる最先端の報告がなされ、続いてパネルディスカッションへ。200人を超える方々のご参加をいただき、「３Ｋトラブル」から身を守る方策などについて活発な議論が交わされ、講演会は盛況の内に終了しました。
