所長からのメッセージ

　消費者庁創設は食品表示の偽装、製品安全事故などが相次いだことを受け、福田首相(当時)が2008年1月の施政方針演説での表明に端を発している。福田氏は「生活者・消費者が主役となる社会の実現をめざして」各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織の創設に大いなる意欲を示した。また消費者行政の一元化をめざす組織の創設は消費者福祉の実現への旗印をかかげる消費者団体にとっても大きな期待感をいだかせた。今秋にも消費者庁が創設されといわれているが、そのことは、生活者・消費者の視点に立つ行政への大きな転換を迎えることを意味する。消費者庁は真に消費者行政の司令塔の役割を果たし、消費者が主役となる社会の砦となりうるかを含め、今後のわが国における消費者行政の在り方について専門家と共に考えてみたい。

　みなさんのご来場をお待ちしております。

テーマ　「消費者行政を考える」ー消費者庁は消費者の砦になりうるかー

日時	2009年6月24日（水）　午後1時30分～午後4時
会場	名古屋ガーデンパレス 名古屋市中区錦3丁目11－13
聴講料	無料
講師	消費者行政推進会議 委員 埼玉大学 非常勤講師 原　早苗 氏 信州大学 経営大学院 教授 元 経済産業省 九州経済産業局長 樋口 一清 氏
コーディネーター 兼 スピーカー	名古屋経済大学 名誉教授 名古屋市消費生活審議会 会長 小木 紀之 氏
問合せ先	〒484-8504　犬山市内久保61-1 TEL.（0568）67-0511(代) 名古屋経済大学　消費者問題研究所 shoumonken@nagoya-ku.ac.jp　担当：木村・原田