第30回 消費者問題研究所 公開講演会 | 公開講演会 |

所長からのメッセージ

「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」を掲げて平成21年9月に消費者庁が発足したことにより、我が国の消費者行政は新たなステージに入った。今や消費者行政は、国政全体の中で優先度の高い政策課題となった。
他方、消費者庁発足以来2年近くが経過する今日、消費者行政の現実は数々の難題に直面している。とりわけ「現場」である地域の消費者行政をいかに強化していくか、それにより国全体の消費者行政をどれだけ底上げできるかが新たな仕組みの下での消費者の権利実現の程度を大きく左右すると考えられる。
その観点から、今後の消費者行政にとって重要な課題となるのが国民生活センターのあり方である。同センターは、設立以来40年余にわたり消費生活相談、情報の集約・提供商品テスト、研修など消費者行政の現場を支える業務において中核的機関としての役割を果たしてきた。現在、政府においては、消費者庁と同センターの一体化を図る観点から、両者の関係整理の検討が進められており、近く取りまとめがなされる予定である。
こうした重要な局面において、今回の公開講演会では、新たなステージに入った消費者行政をもう一段高めるための方策や国民生活センターの果たす役割について専門家とともに考えてみたい。
多数の方々にご来場いただければ幸いである。

テーマ 「消費者行政と国民生活センターの役割」

• ポスターはこちら