教員紹介

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論文

• 「ロータリークラブの会費の控除可能性をめぐる日米比較」税法学588号43頁（2022年）
• 「金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に」租税法研究50号198頁（2022年）
• 「保育費の控除可能性についての一考察」税法学579号155頁（2018年)

判例評釈

• 「課税仕入れを行った日」租税判例百選〔第7版〕178 頁（2021年）
• 「法人税法における前期損益修正と公正処理基準─クラヴィス事件」ジュリスト臨時増刊〔令和2年度重要判例解説〕1557号162頁（2021年）
• 「同族会社に支払った外注費が所得税法37条１項の必要性要件を満たさないとされた事例」税法学582号193頁（2019年）
• 「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」税研208号76頁（2019年）
• 「法定納期限と錯誤無効の主張の可否」判例秘書ジャーナル：文献番号HJ100053 判例秘書ウェブサイト（http://www.hanreihisho.com/hhi/）（2019年）
• 「私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法」民商法雑誌153巻6号168頁（2018年）
• 「弁護士会等との役員等として行う活動と事業所得における『事業』との関係」税法学571号233頁（2014年）

その他

• 「学会レポート　日本税法学会第110回大会・総会」税研216号92頁（2021年）
• 「所得獲得に寄与する支出と消費の関係」税大ジャーナル33号1頁（2021年）

• 日本税法学会
• 租税法学会
• 2012年　司法試験合格

競争的外部資金

• 2018〜2019年度、科学研究費補助金　若手研究
  「勤労性所得に係る消費と費用の規範的再考」（研究代表者）