教員紹介

sakaki-y◆nagoya-ku.ac.jp　　※「◆」を「@」に変えてお使いください。

共著書

• 井川志郎・植村新・榊原嘉明・山本陽大『現代ドイツ労働法令集』（労働政策研究・研修機構、2022年）
• 毛塚勝利・脇田滋・米津孝司編『アクチュアル労働法』（法律文化社、2014年）
• 沖縄大学地域研究所編『労働紛争解決システムの今日的課題』（沖縄大学地域研究所、2014年）

論文

• 「団体交渉権論の構成のための素描」法律論叢（青野覚教授古稀記念号）93巻第4・5号（2021年）
• 「日本における労働世界のデジタル化と労使関係(法)」労働法律旬報1895号30頁（2017年）
• 「ドイツは協約自治を放棄したのか？」毛塚勝利先生古稀記念論集『労働法理論変革への模索』719頁　（信山社、2015年）
• 「ドイツ労使関係の変化と協約法制の現在」日本労働法学会誌124号154頁（2014年）
• 「ドイツにおける国家的強制仲裁とフーゴ・ジンツハイマー」季刊労働法241号229頁（2013年）
• 「労働組合法における使用者概念の相対性に関する覚書」法学新報（近藤昭雄先生退職記念論文集）119巻5・6号377頁（2012年）
• 「ドイツにおける労働協約上の差異化条項」角田邦重先生古稀記念論集『労働者人格権の研究　下巻』59頁（信山社、2011年）
• 「EU域内比較にみるドイツ労働協約システムの不安定化の特徴と今後の法的課題」日独労働法協会会報11号3頁（2010年）

判例評釈

• ＜判例研究＞「法定休業等取得者に対する不利益取り扱いとその適法性判断の枠組み」新・判例解説Watch労働法No.105（文献番号z18817009-00-1010518）1頁（2020年）
• ＜判例研究＞「団体行動の正当性評価枠組みと労組法8条における民事免責条項の法的意義 ―フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件・東京高判平28・7・4」法律時報89巻13号287頁（2017年）
• ＜判例研究＞「協約締結過程における労働組合の錯誤と組合員の労働条件　―日本郵便(65歳雇止め)事件･東京地判平27・7・17」労働法律旬報1863号10頁（2016年）
• ＜判例研究＞「委託契約就業者の労働組合法上の労働者性　―国・中労委(INAXメンテナンス)事件・最三小判平23･4･12」法律時報83巻12号128頁（2011年）
• ＜判例研究＞「高年法上の労使協定と過半数代表者の選出方法　―京濱交通事件・横浜地川崎支判平22･2･25」労働判例1017号5頁（2011年）
• ＜判例解説＞「職場占拠等を伴う争議行為の正当性と労調法37条1項所定の予告義務違反の効果 ―きょうとユニオン(iWai分会・仮処分)事件・京都高決平28・2・8」労働法学研究会報2643号30頁（2017年）
• ＜判例解説＞「違法とされたスト差止仮処分申立てをめぐる使用者の損害賠償責任　―鈴鹿さくら病院事件・名古屋高判平26･11･27」労働法学研究会報2607号28頁（2015年）
• ＜判例解説＞「協約に違反する就業規則の効力　―音楽乃友社事件・東京地判平25・1・27」山田省三ほか『よくわかる！労働判例ポイント解説集』44頁（労働開発研究会、2014年）
• ＜判例解説＞「街宣活動に対する差止請求と労組法上の『使用者』性　―教育社労働組合事件・東京地判平25･2･6」労働法学研究会報2573号26頁（2014年）

その他

• ＜随筆＞「遊筆　『労』も『使』もいない『労使関係』法の世界？」労働判例1143号1頁（2016年）
• ＜翻訳＞ラインハルト･ビスピンク／トアステン・シュルテン著「ドイツ労働協約システムの安定化と一般的拘束力宣言制度改革」比較法雑誌47巻4号153頁（2014年）
  ほか、合計63点（2022年4月1日現在）詳細は、Research mapを参照。

所属学会

• 日本労働法学会
• 日本社会保障法学会
• 社会政策学会
• 日独労働法協会