修士・博士前期課程 一般入学試験および社会人・職業人特別入学試験要項 | 法学研究科・会計学研究科 入試要項 | 入試要項及び募集定員 | 大学院入試情報 | 大学院 |

次の各号のいずれかに該当する者

1. 大学を卒業した者、または2018年3月31日までに大学を卒業見込の者
2. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、またはこれに準ずる者
3. 学校教育法第104条第1項の規定により学士の学位を授与された者、または2018年3月31日までに授与される見込の者
4. 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であること。その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2018年3月31日までに修了見込みの者
5. 文部科学大臣の指定した者
6. 大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
7. 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で2018年4月1日までに22歳に達している者
8. 本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

• 出身大学（または出身大学院）で専攻した分野と異なる分野であっても、上記の出願資格に該当していれば出願できます。
• 社会人・職業人特別入学試験については、上記出願資格のほか入学時において大学卒業後2年を経過していることが必要です。

【注】

出願資格の 4.～8. により出願しようとする場合は、II 期試験で実施します。事前に審査を行う必要がありますので、あらかじめ入学資格審査用書類を請求の上､2017年12月15日（金） までに必要書類を入試広報部まで提出してください。 （審査書類は返還しません。）
資格審査合格者は、一般入学試験の受験資格が得られます。

一般入学試験

法学研究科

学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接の結果を総合して行います。

・小論文：専修科目に関する小論文

・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
　※専修科目：「租税法研究」を志願する者は小論文を選択すること。
　※専修科目：「国際法研究、国際経済法研究」を志願する者は外国語「英語」を選択すること。　　　

会計学研究科

学力試験（小論文または外国語「英語」を出願時に選択）および面接・研究計画書の結果を総合して行います。

・小論文：会計学、経営学、経済学の分野より１問を当日選択すること。

・外国語「英語」：辞書持ち込み可。ただし、電子辞書は不可。
　※研究計画書を提出してください。

社会人・職業人特別入学試験（法学研究科・会計学研究科共通）

研究計画書による書類審査および面接の結果を総合して行います。

※受験生は、午前9時40分までに試験室または面接控室に入室してください。