大学院法学研究科

専門職を育成する「開かれた法学研究科」として、
各人への個別対応、指導に力を注ぎます

本大学院の出身者から
東海地区屈指の250名の税理士が誕生しています

ビジネスの国際化の進展、企業の組織再編成や連結納税の拡充など、私たちを取り巻く環境はますます複雑・困難化するとともに、さまざまな法的問題も発生し、専門職業人による的確な対応が要請されてきています。このようなニーズに応えられるよう、本学の法学研究科では、法学専攻修士課程と企業法学専攻博士後期課程を設けて、充実した教授陣による質の高い教育研究を提供してきました。私どもの使命は、豊富な学識を持ち、かつ、研究意識が高く、問題解決能力をもった人材を世に送り出すことにあります。そのため、法学の分野について、その基礎研究から国際分野の研究まで体系的・総合的に研究できる環境を整えてきました。
例年、大学卒業後すぐに進学する学生のほか、多くの社会人・職業人がここで学んでいます。海外からの留学生も積極的に迎えて入れてきました。このように本学の法学研究科は、プロフェッション(専門職)を育成する「開かれた法学研究科」として、意欲ある学生に対する研究指導に力を注いできています。また、昼夜開講制を導入して、社会人にも学びやすい体制を提供しています。また、本学法学研究科は、税理士を志望する方々に向けた講義・演習科目が充実していることが特徴です。

  1. 講義や演習を通じて、課税を貫く基本的考え方(原理・原則)を理解し、今後、制度が変わっても、実務で長く使える基礎を修得することができます。
  2. 少人数クラスによる租税法演習では、指導教授が一人ひとりの学生と真摯に向き合い、きめ細かな研究・論文作成指導を行っています。
  3. どの演習クラスでも同水準の「充実した学び」が得られるように、租税法担当教授陣9名が緊密に連携して統一のとれた指導体制を構築しています。
  4. 各クラスごとの演習や、これらが一堂に会して行う合同ゼミなどを通じて、プロフェッションとして身につけておくべきコミュニケーション能力の向上が図れます。
  5. 本研究科の“税理士志望コース”を履修し、修士論文審査に合格して修了すると、税理士試験に係る租税法3科目合格のうち2科目の試験免除申請ができます。

このようにして、本学研究科卒業生からは、高い識見と倫理観をもち、リーガルマインドを十分に備えた税理士が数多く誕生してきました。本学で学ぶことによって、卒業生ともさまざまな交流ができ、他では得られない人的ネットワークを形づくることができることも大きな特徴といえます。

多彩な経歴をもつ教授陣

通学に至便な名古屋駅近くの名駅サテライトキャンパスで、多彩な経歴をもつ教授陣が質の高い教育研究を提供します。また、演習科目では、指導教授が一人ひとりの学生と真摯に向き合い、きめ細かな研究指導を行います。加えて、講義と演習とを通じて、高度な専門知識のみならず、理論と実務にわたる幅広い視野を吸収することができます。

充実したカリキュラム

中部地区では唯一となる、法学を主体とする個性的な研究科として注目され、高く評価されているものと自負しています。法学専攻修士課程では、基本的・基礎的な法理論の研究を通じて、高度な学識のみならず幅広い視野を得ることができます。また、租税法関連科目とその講師陣も充実しています。所得税法、法人税法、消費税法といった基幹税目はもとより、国際租税法や組織再編税制など、今のニーズに応じた科目も用意されており、いずれも豊富な実務経験をもつ講師が担当しています。

入学資格として出身学部を問いません

本研究科では、入学資格として出身学部を問いません。大学卒業後すぐに進学する学生のほか、税理士事務所・会計事務所や民間企業で働く社会人、職業人がここで学んでいます。海外からの留学生も積極的に迎えてきました。

いろいろなバックグラウンドを持った学生が共に研鑽を積み、学習・研究の質を高めています。また、違ったものの見方や考え方をお互いにやり取りすることを通じて、コミュニケーション能力の向上が図れます。年齢や職種は異なっても、意欲的な学生同士が盛んに交流しながら刺激し合える環境が用意されています。

税理士志望コース

本研究科では、“税理士志望コース”を設けて、法律家としての租税法の専門家を目指せるよう、租税法の分野について、その基礎研究から国際分野の研究まで充実した講義科目と研究環境を整えております。さらに、少人数クラスによる租税法演習については、多彩な実務経験をもつ教授陣が担当し、きめ細かな研究・論文作成指導を行っています。授業(講義及び演習)については、平日は午後6時以降、土曜日は午前9時半以降に開講することで、社会人の方も仕事と両立しながら無理なく履修できる体制をとっています。

また、法学専攻修士課程では、法律に関する専門知識と的確な判断力を身につけ、法的な実務対処ができる人材を育成しています。また、演習においては、基礎的な学習についてのサポートも含め、懇切丁寧な研究指導を行っています。
なお、会計学研究科等との単位互換制度を利用して、さらに幅広い学習・研究を行うことも可能です。

修士論文のテーマ

これまでの修了生が執筆した修士論文のテーマは多彩です。特に“税理士志望コース”では、基礎理論分野から、基幹税目である所得税法、法人税法、相続税法のほか、国際課税分野のものまで、さまざまなテーマが論題として選ばれてきました。

長期履修制度

修士課程は、2年間ですが、社会人・職業人の方で仕事の関係上2年間では修学できない方のため、長期履修制度があります。
詳細は、本学大学院名駅サテライト事務室までお問い合わせください。

留学生の方へ

留学生のための助成、奨学金も充実しています。

入学相談会も実施しています!

法学研究科への入学を検討されている方々に年に2回の入学相談会を開催しています。
社会人の方も無理なく参加できるよう、日曜日の午後、名古屋駅近くの名駅サテライトキャンパスでの開催となっています。

相談コーナーについて

  1. 「税理士に関する説明会」として、会計学研究科と合同で、税理士を志望されている方々を対象として、税理士試験科目免除制度の概要を説明します。
    各研究科の教育内容とその特徴(例えば、租税法演習における集団指導体制や合同ゼミなど)のほか、本学で学ぶ意義についてもお話します。加えて、十分な質疑応答時間を設け、例えば社会人にはどのような履修コースがあるのか、修士論文の研究テーマの設定はどのようにしたらよいのかなど、さまざまな質問にお答えします。
  2. 「相談コーナー」では、指導教授が個別の質疑や相談に応じることとしています。
    特に、税理士を志望されている方々には、「税理士に関する説明会」終了後に、本学法学研究科で租税法を担当する指導教授が小コーナーに分かれて、懇切丁寧に一人ひとりに対して、質疑や相談に応じることとしています。

企業法学専攻[博士後期課程]

企業法学専攻博士後期課程では、専攻分野を企業法学に特化し、実践的かつ深度あるカリキュラムで、より専門性を必要とされる舞台で活躍できる人材を育成します。

現在までの学位取得者および修了者とその活躍は

平成28年度までに博士(法学)の学位取得者は13名です。修了者の中には、他大学での法律学教授、准教授、本学法学部准教授、本学経営学部准教授、税理士、司法書士、公認会計士の合格者等、最新の法的知識を修得して職場へ復帰する人たちがいます。

名駅サテライトキャンパス
法学研究科・会計学研究科

名駅サテライトキャンパス外観

犬山キャンパスの他に名古屋市の名駅サテライトキャンパスを設置。

昼夜開講制を導入し、社会で働く方が学びやすい体制作りを進めて、通いやすく、学びやすい教育環境を築いています。
名駅サテライトキャンパスは名古屋駅から徒歩5分の立地。地下道を通れば雨の日も傘が不要です。

大学院入試に関するお問い合わせ

大学院入試に関するお問い合わせは、入試広報部」までお願いいたします。(受付時間:平日 9:00~17:00)