大学院 法学研究科法学専攻 修士論文論題一覧

租税法共通

  • 租税法上の住所に関する一考察-武富士事件判例を中心として-
  • わが国の組合課税のあるべき姿-アメリカのパートナーシップ課税の歴史を受けて-
  • 租税法の解釈における濫用法理の一考察-法人税法69条を題材として-
  • 法人税法132条の2における不当性に関する一考察-「ヤフー事件」を題材にして-
  • 所得税法と相続税法における借用概念 -「住所」と「配偶者」に関する概念を素材にして-
  • 同族会社の行為計算の否認規定についての一考察 -対応的調整規定を中心として-
  • 多様な事業体に対する課税論 -民法上の組合を中心として-
  • 租税法と信義則 -適用要件の考察を中心として-
  • 租税法における遡及立法についての一考察 -平成16年税制改正における土地建物等の損益通算廃止関連訴訟を中心に-
  • 外国事業体の法人該当性の判断基準に関する研究 -米国LPS地裁判決を中心に-
  • 違法支出の必要経費性・損金性をめぐる問題-「債務確定主義説」の検討とその是非について-
  • 貸倒損失の事実認定について-特に回収不能の事実認定について-

所得税法

  • 所得税法56条の解釈のあり方-望ましい課税単位の一考察-
  • 雑損控除制度の一考察-「担税力調節控除」たる雑損控除の制度意義と問題点
  • 所得税法における配偶者控除制度に関する一考察-内縁の配偶者への適用可否を中心として-
  • 同族会社の行為計算否認規定に関する一考察-所得税法157条と所得税法37条の適用関係について-
  • 所得税法における必要経費の要件に関する一考察-一般対応の必要経費の要件の検討を中心として-
  • 生計を一にする親族間における所得税法56・57条の適用範囲の一考察 -弁護士夫婦事件、税理士妻事件の判例を中心として-
  • 相続税・所得税間の二重課税問題に関する一考察
  • 所得税法における所得区分に関する一考察 -事業所得と給与所得の区分について-
  • 所得税法における給与所得控除制度に関する一考察 -特定支出控除制度との関係性も含めて-
  • 所得税法における所得区分の問題点 -一時所得及び雑所得の区分を中心として-
  • 退職所得該当性について -分掌変更および打切支給からの考察-
  • 我が国の所得税法におけるフリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 -現状の問題点と今後の展望-
  • 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税-財産分与の法的性質と課税の適否について
  • 損益通算制度についての一考察-「生活に通常必要な動産」と「生活に通常必要でない資産」の取扱いを中心に-
  • 同族会社の行為計算否認規定の一考察-所得税法157条を中心に-

法人税法

  • 公益法人等の法人課税に関する一考察-課税根拠・非課税根拠からのアプローチー
  • 法人税法上の寄附金と無償取引に関する一考察-法人税法37条と同法22条を中心として-
  • 交際費等と寄附金の区分に関する一考察
  • 不確定概念と「不相当に高額」な役員給与の損金不算入 -役員給与の適正額判定と比準法人抽出についての一考察-
  • 少額減価償却資産の取得単位の判定についての一考察 -NTTドコモ事件を中心に-
  • 法人税法第22条第2項に規定する益金の額に関する一考察 -無償取引及びその他の取引を中心として-
  • 法人税法における貸倒損失についての一考察 -旧興業銀行最高裁判決を中心として-
  • 公益法人等における収益事業課税に関する一考察 -ペット葬祭業事件を中心として-
  • 法人税法における不法行為による損害賠償請求権の取扱いに関する一考察 -損害賠償請求権の益金計上時期の検討を中心に-
  • 法人税法における役員退職給与に関する一考察 -分掌変更等の場合の役員退職給与を中心として-
  • 法人税法における収益計上時期に関する一考察-公正処理基準及び権利確定主義の視点を中心に-
  • 交際費課税制度の考察-隣接費用を中心として-

相続税法

  • 相続税の連帯納付義務に関する一考察-相続税の課税方式にみる連帯納付義務の存在根拠の有無について-
  • 相続税法における土地の時価評価に関する一考察-財産評価基本通達総則6項の検討を中心として-
  • みなし贈与課税の適用範囲に関する一考察 -土地の低額譲渡に対するみなし贈与課税を中心に-
  • 相続税法における連帯納付義務制度について -平成24年度改正後に残る課題についての一考察-
  • 相続税法における取引相場のない株式の評価についての一考察 -財産評価基本通達の取扱いを中心として-
  • 相続税法における財産評価についての一考察 -土地の時価評価を中心として-

消費税法

  • 消費税法第30条における仕入税額控除制度に関する一考察-仕入税額の推計課税及び保存の意義に着目して-
  • 消費税法における仕入税額控除の適用要件 -消費税法第30条第7項に規定する帳簿等の保存の意義を中心として-

租税手続

  • 納税者の権利救済に関する一考察 -更正の請求制度を中心として-
  • 給与所得の源泉徴収制度に関する一考察 -現行制度の問題点とそのあり方について-

国際課税

  • 外国子会社合算税制の問題点に関する一考察-BEPSプロジェクト最終報告書を踏まえて-
  • 法人課税信託(自己信託等)を利用した租税回避への対応 -米国連邦税法のビジネス・トラスト及び外国信託への取扱いを参考として-
  • わが国の居住者等による二重非課税についての租税条約の濫用の防止 -租税条約等実施特例法の観点からの防止策の検討-
  • 国際的租税回避に対抗する法人税制についての一考察 -BEPS対抗策と包括的租税回避否認規定の導入を中心に-
  • 国境を越える電子商取引をめぐる課税上の問題 -インバウンド取引に係る消費課税の問題点を中心として-
  • 移転価格税制における推定課税と文書化について -紛争防止に向けた文書化への対応を中心に-
  • 個人富裕層の相続税及び贈与税における国際的租税回避防止策 -国外移住に係る納税義務と国際協力の必要性-

租税処罰法

  • 租税逋脱犯に関する一考察-逋脱の故意を中心として-

留学生による修士論文論題

  • 会社法における内部統制システムの構築 -日本法を中心に-
  • 中国における砂漠化の防止 -その現状と課題-
  • 有害廃棄物の越境移動の国際的規制についての研究
  • 配偶者相続に関する一考察
  • 手形における裏書の連続に関する一考察
  • ネットビジネスにおける諸問題に関する一考察
  • 手形の善意取得に関する一考察 -中国手形法との比較-

名駅サテライトキャンパス
法学研究科・会計学研究科

名駅サテライトキャンパス外観

犬山キャンパスの他に名古屋市の名駅サテライトキャンパスを設置。

昼夜開講制を導入し、社会で働く方が学びやすい体制作りを進めて、通いやすく、学びやすい教育環境を築いています。
名駅サテライトキャンパスは名古屋駅から徒歩5分の立地。地下道を通れば雨の日も傘が不要です。

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