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大学院

法学研究科

修士論文論題一覧

これまでの修了生が執筆した修士論文のテーマは多彩です。特に“税理士志望コース”では、基礎理論分野から、基幹税目である所得税法、法人税法、相続税法のほか、国際課税分野のものまで、さまざまなテーマが論題として選ばれてきました。

租税法共通

  • 租税法領域における公平の意義についての一考察　－りそな銀行外税控除事件を主な題材として－
  • 明文の規定のない租税回避行為の否認の是非について　－最判平成18年1月24日（パラツィーナ事件）を題材として－
  • 第二次納税義務についての一考察　－第二次納税義務者の権利救済を中心として－
  • 法人税法132条1項における不当性に関する一考察－IBM事件（東京高裁平成27年3月25日判決）を中心に－
  • 借用概念の解釈における予測可能性・法的安定性の確保－租税法規の解釈における租税法律主義の租税公平主義に対する優越－
  • 租税法上の住所に関する一考察－武富士事件判例を中心として－
  • わが国の組合課税のあるべき姿－アメリカのパートナーシップ課税の歴史を受けて－
  • 租税法の解釈における濫用法理の一考察－法人税法69条を題材として－
  • 法人税法132条の２における不当性に関する一考察－「ヤフー事件」を題材にして－
  • 所得税法と相続税法における借用概念 －「住所」と「配偶者」に関する概念を素材にして－
  • 同族会社の行為計算の否認規定についての一考察 －対応的調整規定を中心として－
  • 多様な事業体に対する課税論 －民法上の組合を中心として－
  • 租税法と信義則 －適用要件の考察を中心として－
  • 租税法における遡及立法についての一考察 －平成16年税制改正における土地建物等の損益通算廃止関連訴訟を中心に－
  • 外国事業体の法人該当性の判断基準に関する研究 －米国LPS地裁判決を中心に－
  • 違法支出の必要経費性・損金性をめぐる問題－「債務確定主義説」の検討－
  • 貸倒損失の事実認定について－特に回収不能の事実認定について－
  • 法人税法132条1項の不当性要件に関する一考察 －経済的合理性の判断枠組みについて－
  • 無償譲渡等の第二次納税義務に関する考察 －国税徴収法39条の問題点と詐害の意思について－

所得税法

  • 退職所得をめぐる租税法上の問題　－「これらの性質を有する給与」について－
  • 譲渡所得課税の取得費と譲渡費用の範囲についての考察　－清算課税説から譲渡益課税説への判例動向について－
  • 一般対応の必要経費該当性に関する一考察　－弁護士会等役員懇親会費等事件判決を中心に－
  • 財産分与における譲渡所得課税のあり方　－清算的財産分与における不動産の移転を中心として－
  • 事業所得該当性について　－事業所得を生ずべき「事業」の意義ないし事業性の判断要素－
  • 所得税法9条１項16号の適用範囲についての一考察　－「生保年金ニ重課税事件」と譲渡所得判決を題材として－
  • 馬券の払戻金に関する課税についての一考察－所得区分を中心として－
  • 給与所得の判断基準について－従属性と非独立性の関係性について－
  • 民法上の組合に対する課税－所得税基本通達36・37共-20による組合員に帰属する所得分類解釈を中心に－
  • 所得税法56条の解釈のあり方－望ましい課税単位の一考察－
  • 雑損控除制度の一考察－「担税力調節控除」たる雑損控除の制度意義と問題点－
  • 所得税法における配偶者控除制度に関する一考察－内縁の配偶者への適用可否を中心として－
  • 同族会社の行為計算否認規定に関する一考察－所得税法157条と所得税法37条の適用関係について－
  • 所得税法における必要経費の要件に関する一考察－一般対応の必要経費の要件の検討を中心として－
  • 生計を一にする親族間における所得税法56・57条の適用範囲の一考察 －弁護士夫婦事件、税理士妻事件の判例を中心として－
  • 相続税・所得税間の二重課税問題に関する一考察
  • 所得税法における所得区分に関する一考察 －事業所得と給与所得の区分について－
  • 所得税法における給与所得控除制度に関する一考察 －特定支出控除制度との関係性も含めて－
  • 所得税法における所得区分の問題点 －一時所得及び雑所得の区分を中心として－
  • 退職所得該当性について －分掌変更および打切支給からの考察－
  • 我が国の所得税法におけるフリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 －現状の問題点と今後の展望－
  • 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税－財産分与の法的性質と課税の適否について－
  • 損益通算制度についての一考察－「生活に通常必要な動産」と「生活に通常必要でない資産」の取扱いを中心に－
  • 同族会社の行為計算否認規定の一考察－所得税法157条を中心に－
  • 事業所得と雑所得との区分についての一考察 ー事業所得と業務から生ずる雑所得の区分を中心としてー
  • 所得税法38条に規定する「資産の取得に要した金額」に関する考察 －非事業用資産の取得により生じた借入金利子の扱い－
  • 所得税法上非課税所得となる損害賠償金 －損害賠償金を非課税とする規定の立法趣旨と適用範囲について－
  • 所得税法における収入の帰属年度について －仙台賃料増額請求事件を中心に－

法人税法

  • 公益法人等への課税に関する一考察　－宗教法人課税を中心に－
  • 親子会社間取引等がもたらす法人税法上の諸問題　－法人税法22条2項および37条の解釈適用を巡って－
  • 法人税法22条2項と法人税法132条の競合と選択に関する一考察　－法人税法132条の現代における存在意義－
  • 経済的価値の無償移転と法人税法22条2項にいう「取引」の意義　－オウブンシャホールディング事件を中心に－
  • 寄附金該当性の判断に関する一考察　－法人税法37条における経済的合理性による判断の解釈を中心に－
  • 法人税法22条3項3号の損失の計上時期を判断する基準についての一考察
  • 交際費等に関する一考察　－交際費等と福利厚生費の区分を中心に－
  • 法人税法における無償取引の一考察－グループ法人税制と残された課題－
  • 組織再編成に係る行為又は計算の否認に関する一考察－ヤフー事件を題材に－
  • 役員退職給与における予測可能性に関する一考察－算定における補完的視点の検討－
  • 役員退職給与の「不相当に高額」規定の趣旨目的に関する一考察－趣旨目的と、「不相当に高額」規定及び法人税施行令との関係性
  • 公益法人等の法人課税に関する一考察－課税根拠・非課税根拠からのアプローチー
  • 法人税法上の寄附金と無償取引に関する一考察－法人税法37条と同法22条を中心として－
  • 交際費等と寄附金の区分に関する一考察
  • 不確定概念と「不相当に高額」な役員給与の損金不算入 －役員給与の適正額判定と比準法人抽出についての一考察－
  • 少額減価償却資産の取得単位の判定についての一考察 －NTTドコモ事件を中心に－
  • 法人税法第22条第2項に規定する益金の額に関する一考察 －無償取引及びその他の取引を中心として－
  • 法人税法における貸倒損失についての一考察 －旧興業銀行最高裁判決を中心として－
  • 公益法人等における収益事業課税に関する一考察 －ペット葬祭業事件を中心として－
  • 法人税法における不法行為による損害賠償請求権の取扱いに関する一考察 －損害賠償請求権の益金計上時期の検討を中心に－
  • 法人税法における役員退職給与に関する一考察 －分掌変更等の場合の役員退職給与を中心として－
  • 法人税法における収益計上時期に関する一考察－公正処理基準及び権利確定主義の視点を中心に－
  • 交際費課税制度の考察－隣接費用を中心として－
  • 法人税法22条4項における租税会計のあり方について －「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の判断とは－
  • 独立企業間価格に関する一考察 －調整が必要とされる差異の判断基準－
  • 独立企業間価格を算定するための取引単位の取扱いに関する一考察 －包括取引を中心に－
  • 公正処理基準該当性を法人税独自の観点から判断することの妥当性 －法解釈の観点からの検討－
  • 法人税法22条4項が規定する公正処理基準についての検討 －収益の計上時期を中心として－
  • 租税特別措置法61条の4における「支出」および「交際費等の額」の考察 －無償による役務の提供の価額は「交際費等の額」に該当するか

相続税法

  • 財産評価基本通達６項に関する一考察
  • 相続税の連帯納付義務に関する一考察－相続税の課税方式にみる連帯納付義務の存在根拠の有無について－
  • 相続税法における土地の時価評価に関する一考察－財産評価基本通達総則6項の検討を中心として－
  • みなし贈与課税の適用範囲に関する一考察 －土地の低額譲渡に対するみなし贈与課税を中心に－
  • 相続税法における連帯納付義務制度について －平成24年度改正後に残る課題についての一考察－
  • 相続税法における取引相場のない株式の評価についての一考察 －財産評価基本通達の取扱いを中心として－
  • 相続税法における財産評価についての一考察 －土地の時価評価を中心として－
  • 相続税法における財産評価基本通達の定めによらない財産評価に関する一考察 －最判令和4年4月19日を中心として－
  • 後発的事由が相続財産に及ぼす影響についての一考察 －上野事件を中心として－

消費税法

  • 消費税法第30条における仕入税額控除制度に関する一考察－仕入税額の推計課税及び保存の意義に着目して－
  • 消費税法における仕入税額控除の適用要件 －消費税法第30条第7項に規定する帳簿等の保存の意義を中心として－
  • 消費税法における免税点制度の考察 －今後の免税点制度の行方－

租税手続法

  • 重加算税の賦課と納税者の主観的要件　－第三者の隠蔽・仮装事例における重加算税賦課基準の明確化を目的として－
  • 過少申告加算税の免除要件である正当な理由に関する一考察－正当な理由の適用範囲－
  • 納税者の権利救済に関する一考察 －更正の請求制度を中心として－
  • 給与所得の源泉徴収制度に関する一考察 －現行制度の問題点とそのあり方について－

国際課税

  • 租税法解釈のあり方に関する一考察－りそな外税控除事件を中心として－
  • 移転価格税制における比較可能性と「幅」に対する検討
  • 外国子会社合算税制の問題点に関する一考察－BEPSプロジェクト最終報告書を踏まえて－
  • 法人課税信託（自己信託等）を利用した租税回避への対応 －米国連邦税法のビジネス・トラスト及び外国信託への取扱いを参考として－
  • わが国の居住者等による二重非課税についての租税条約の濫用の防止 －租税条約等実施特例法の観点からの防止策の検討－
  • 国際的租税回避に対抗する法人税制についての一考察 －BEPS対抗策と包括的租税回避否認規定の導入を中心に－
  • 国境を越える電子商取引をめぐる課税上の問題 －インバウンド取引に係る消費課税の問題点を中心として－
  • 移転価格税制における推定課税と文書化について －紛争防止に向けた文書化への対応を中心に－
  • 個人富裕層の相続税及び贈与税における国際的租税回避防止策 －国外移住に係る納税義務と国際協力の必要性－

租税処罰法

  • 租税逋脱犯に関する一考察－逋脱の故意を中心として－

留学生による修士論文論題

  • ベトナムと日本とアメリカにおける著名商標の保護　－著名商標の著名性を中心に－
  • 特許製品の修理、改修、部材の交換と特許権の消尽
  • Duty of Disclosure of Arbitrator : Toward Reform of Lao Arbitration Law
  • 会社法における内部統制システムの構築 －日本法を中心に－
  • 中国における砂漠化の防止 －その現状と課題－
  • 有害廃棄物の越境移動の国際的規制についての研究
  • 配偶者相続に関する一考察
  • 手形における裏書の連続に関する一考察
  • ネットビジネスにおける諸問題に関する一考察
  • 手形の善意取得に関する一考察 －中国手形法との比較－