大学院

法学研究科

博士後期課程 概要とカリキュラム

概要

企業法学専攻博士後期課程では、専攻分野を企業法学に特化し、実践的かつ深度あるカリキュラムで、より専門性を必要とされる舞台で活躍できる人材を育成します。

1.教育理念・目的

昨今のビジネスの国際化の進展や企業における法務部門の充実強化などの動向に伴い、高度に専門的な業務に従事する上で必要とされる豊かな学識と法的研究能力を兼ね備えた指導的な高度専門職業人としての人材の需要が高く、また、企業人・社会人からも企業法学の分野における高度に専門的な教育研究の機会提供の要請が高まってきています。 本研究科博士後期課程は、このような社会的・学問的要請に応えるために、平成12年4月に開設されたものです。 

2.人材育成目標

教育目的を達成するため、独創性に富んだ先進的な研究成果を挙げるのに必要な高度の研究能力と学識を備えた人材を養成することを目標としています。 したがって、修士の学位を得た人はもとより、大学を卒業後、研究所・企業等において2年以上研究に従事した者で、修士の学位を得た人と同等以上の学力があると認めた人についても広く門戸を開き、教育研究の機会を提供しています。 具体的には、(1)企業法学についての研究を継続し、自己の専門領域についての高度先端的な研究の完成を目指す指導的高度職業人の育成を目指すこと、および (2)自立して研究活動を行うための高度な研究能力を身につけ、企業法学の進展に貢献しうる研究者の養成を目指すことを、博士後期課程での人材教育目標としています。 

3.研究指導方法

本研究科博士後期課程のカリキュラムの中から専修科目一つを研究専攻科目として選択する必要があります。 博士後期課程の修了には、必要取得単位数は設けていませんが、3年以上在籍して、指導教授のもとで研究一般および博士論文作成の指導を受けた後、博士論文を提出して本研究科の行う博士論文の審査および試験に合格することが必要です。 

カリキュラム 単位制は取らない。

専修科目(※)の別 授業科目名 担当教授
※  企業法研究 美濃羽 正康
  民法研究 開講せず
  消費者法研究 開講せず
  国際取引法研究 開講せず
  経済法研究 開講せず
  租税法研究I 開講せず
※  租税法研究II 関岡 誠一
※  国際法研究 富岡 仁
※  国際経済法研究 佐分 晴夫
※  国際政治学研究 定形 衛
※  行政法研究  市橋 克哉 
※  アジア法研究  佐藤 直史

※ 専修科目担当者