大学案内

研究の適正な推進について

名古屋経済大学大学院及び名古屋経済大学では公正な研究活動を遂行するために、研究者倫理委員会及び研究者倫理教育責任者を設置しました。

平成26年12月3日

研究上の不正行為の疑いがあると考える人は、大学の内外を問わず誰でも申立てを行うことができます。申立て窓口は、学内の研究者倫理委員会委員長が担当しますが、申立者の人権を保護するために学外の弁護士事務所にも置かれています。

申立ては、申立者が氏名・連絡先等を明記した文書で行います。ただし、申請者は、それ以後の手続きにおいて氏名等の秘匿を希望することができます。

氏名等の秘匿を希望した場合、申立者の氏名や連絡先などが弁護士事務所から研究者倫理委員会・研究者倫理教育責任者に知らされることはありませんが、調査の遂行に制約が生じる可能性があります。氏名等の秘匿を希望しない場合でも、調査にたずさわる少数の委員に氏名等が知らされるのみで、申立者本人の許可なく氏名等が公表されることはありません。

公的研究費の管理・監査

名古屋経済大学大学院及び名古屋経済大学の研究機関における公的研究費の管理・監査

平成26年10月8日

運営・管理体制

公的研究費の運営・管理に関する責任者 職名 責任の所在・範囲と権限
最高管理責任者 学長

全学を統括し、公的研究費の運営・管理についての最終責任を負う

統括管理責任者 副学長

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について全学を統括する実質的な責任と権限を持つ

副責任者(事務部門) 事務局長

統括管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について全学の事務を統括する実質的な責任と権限を持つ

コンプライアンス
推進責任者
(副責任者:副学部長)
法学研究科長

学部または研究科における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ

会計学研究科長
人間生活科学研究科長
経済学部長
経営学部長
法学部長
人間生活科学部長

不正防止対策室

  • 不正防止対策室長:統括管理責任者 : 副学長
  • 不正防止対策室副室長 : 事務局長
  • 各部局(研究科・学部及び学科等)のコンプライアンス推進責任者

相談窓口

窓口 : 総務部経理担当副部長

公的研究費の不正使用の相談・通報窓口

窓口(1):太田勇法律事務所 太田勇弁護士 電話:052-201-0020
窓口(2):名古屋経済大学 総務部長 電話:0568-67-0616

関係規程等

研究活動における不正行為申立て

不正行為の相談・申立て窓口

窓口(1):太田勇法律事務所 太田勇弁護士 電話:052-201-0020 FAX:052-201-0019 E-mail:
住所:460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目2-31 景雲橋ハイツ2階201号

窓口(2):名古屋経済大学 研究者倫理委員会委員長(副学長)
名古屋経済大学 総務部長 電話:0568-67-0616

留意事項
  • 告発等を受け付ける際には、告発者の氏名,連絡先,不正を行ったとする研究者・グループ名、不正行為の態様等の告発内容、不正行為とする科学的合理的理由を明示していただきます。
  • 調査の結果、悪意に基づく告発等であったことが判明した場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、その他の措置を講ずることがあります。
  • 当該告発事案の調査を行うにあたって、告発者に協力を求める場合があります。

不正行為申立ての方法

申立書(別紙様式1)をダウンロードし、必要事項を記入の後、上記の不正行為申立て窓口に提出してください。 本人による窓口への持参のほか、郵送、FAX、eメールでも提出できます。
いずれの場合においても、申立者の確認ができる身分証明書、運転免許証、健康保険証等のコピーを持参又は添付してください。

不服申立ての方法

不服申立書(別紙様式2)をダウンロードし、必要事項を記入の後、上記の申立て窓口に提出してください。 本人による窓口への持参のほか、郵送、FAX、eメールでも提出できます。

いずれの場合においても、申立者又は調査対象研究者の確認ができる身分証明書、運転免許証、健康保険証等のコピーを持参又は添付してください。