大学案内

教員紹介

本 秀紀

Hidenori MOTO

所属 法学部 ビジネス法学科
職名 教授
学位 博士(法学)
専門分野 憲法
研究室
E-Mail

moto-h◆nue.ac.jp ※「◆」を「@」に変えてお使いください。

最終学歴 名古屋大学大学院 法学研究科 博士課程(後期課程)単位取得満期退学
略歴(職歴) 1988年 名古屋大学法学部卒業
1990年 名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了
1993年 名古屋大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得満期退学
1993年 名古屋大学法学部助手
1994年 名古屋大学法学部助教授
2004年 名古屋大学大学院法学研究科教授
2024年 名古屋経済大学法学部教授

教育・研究テーマ

研究テーマ ・政党国家の憲法学的考察
・民主政の規範理論
・政治的公共圏の憲法理論
・日米安保体制の法構造
担当科目 【学部】 国家と法、憲法
【大学院】 憲法研究
ゼミテーマ

著作・活動

主な著書・論文
著書
  • 『政治的公共圏の憲法理論─民主主義憲法学の可能性』(単著、日本評論社、2012年)
  • 『現代政党国家の危機と再生─ドイツにおける「政治の国庫負担」の憲法論を手がかりに』(単著、日本評論社、1996年)
  • 『憲法講義 第3版』(編著、日本評論社、2022年)
  • 『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』(編著、日本評論社、2016年)
    『ケースブック憲法 第4版』(長谷部恭男らと共編著、弘文堂、2013年)
論文
  • 「解題」森英樹『マルクス主義法学の史的研究』(日本評論社、2022年)
  • 「憲法をめぐる情勢と安倍改憲の問題点」法学セミナー編集部編『9条改正論でいま考えておくべきこと』(日本評論社、2018年)
  • 「立憲主義・民主主義から見た共謀罪」法学セミナー編集部編『共謀罪批判─改正組織犯罪処罰法の検討』(日本評論社、2017年)
  • 「軍事法制の展開と憲法9条2項の現在的意義」森英樹編『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』(日本評論社、2015年)
  • 「憲法と資本主義─科学から空想へ? (比較)憲法史の描き方と『憲法学の方法』をめぐる覚書」季刊企業と法創造9巻3号(2013年)
  • 「『二つの法体系』論の今日的意義と課題」杉原泰雄ほか編『戦後法学と憲法─歴史・現状・展望』(日本評論社、2012年)
  • 「『安保法体系』の現在」民主主義科学者協会法律部会編『安保改定50年─軍事同盟のない世界へ』(日本評論社、2010年)
  • 「ドイツにおける党内民主主義と法・序説」名古屋大学法政論集230号(2009年)
  • 「民主的自己統治の可能性と民主主義理論」民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法─自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』(木下智史と共著、日本評論社、2008年)
  • 「政党条項─『憲法的編入』の意味と無意味」ジュリスト1289号(2005年)
  • 「有事法制の現段階」法学セミナー601号(2005年)
  • 「自衛隊法改定案」森英樹ほか編『グローバル安保体制が動きだす─あたらしい安保のはなし』(日本評論社、1998年)
  • 「政党─社会と国家の媒体?」憲法問題7号(1996年)
社会的活動/所属学会/
実務上の顕著な成果等
所属学会
  • 日本公法学会
  • 全国憲法研究会
  • 憲法理論研究会
  • 民主主義科学者協会法律部会
競争的外部資金
  • 科学研究費補助金・基盤研究(B)21H00661(2021-2024年度)「ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究」
  • 科学研究費補助金・基盤研究(B)21330005(2009-2011年度)「グローバル化時代における民主主義の再創造に向けた比較憲法的研究」
  • 科学研究費補助金・基盤研究(C)17530019(2005-2006年度)「現代政党国家における選挙候補者擁立過程の憲法学的研究」
  • 科学研究費補助金・奨励研究(A)10720008(1998-1999年度)「危機に立つ政党国家における党内民主主義の憲法学的研究」
  • 科学研究費補助金・奨励研究(A)06720006(1994年度)「『政党国家』の現代的危機の憲法学的考察」

学生へのメッセージ

わからないことは全然恥ずかしいことではありません。でも、わからないことをそのままにしておくのは恥ずかしいことです。まずは疑問を持つことから始め、わからないことが出てきたら、文献や資料を参考にしながら、自分なりにあーでもない、こーでもないと考えてみましょう。答えは簡単に出ませんから、教員に質問するのも、もちろんウェルカムです。